中国人に日本製品を買ってもらう必要などない

日本製品買わない６６％　尖閣問題で中国人　日中ネット調査

　日中両国の市民各千人に共同通信がインターネットを通じて行ったアンケートで、日本政府の尖閣諸島（沖縄県）国有化を受け、中国人の６６％が「日本製品を買わなくなった」とし、９５％は「中国人の反日感情を高めた」と答えた。尖閣問題が中国人の感情や行動に大きな影響を与えたことがあらためて分かった。
　一方で７１％は「日本との関係発展が必要」、３７％は「日本が好き」、３１％は「信頼できる」と回答。
　日本人は６０％が「中国との関係発展が必要」としたが「中国が好き」は６％、「信頼できる」は５％にとどまった。
　天児慧早稲田大教授（現代中国論）の協力を得て質問を作成。昨年１１月末～１２月初め、中国側は調査会社「サーチナ総合研究所」、日本側は「日本リサーチセンター」と共同で調べた。
2013.1.5　産経ニュース抜粋

中国との商売で儲けようと考えてる方達に問いたい。
「本来の商売のあるべき姿とは」とは？と。

商売とはモノとモノとを介在とした人間関係の醸成である。
売る方に誠意が求められるのは当然ながら、買う方にだって誠意が必要。
売る方は買っていただける方の役に立ちたいと願い、買う方はその役立つものを買わせていただいてありがたいと感謝する。
そして、例え双方が見知らぬ間であったとしても両者に人間関係が醸成されていく。
これが「本来の商売のあるべき姿」である。

しかるに、中国との商売や如何に。
相手はモノを買っているだけで、売る方の気持ちには心が及んでいない。
ただ単に無機質なモノとしてのモノを買っているだけである。
だからこそ、日本を敵視している連中も優秀な日本製のモノを単なる便利なモノとして買っていたのである。
先ずは、この時点で「本来の商売」は成り立っていないわけだ。

で、ここにきて多くの中国人が日本製を買いたくないと思っているとの調査結果。
いいじゃないですか、結果。
買ってもらう必要などないのですから。

商売人は相手がどんな相手であれ売れりゃいいなんてもんじゃないじゃない。
儲かりすれば相手が誰でも良いと考えるならば、単なる守銭奴。
それは「本来の商売のあるべき姿」ではない。

日本人が行うべき商売の目的は人間関係の醸成にある。
もう一度この原点に立ち返ればいいだけである。