自民・維新連立の流れが見えてきた

党首討論会　国家観をもっと前面に　原発再稼働をなぜ語らぬか

　注目したいのは、現行憲法について「日本を衰退させた原因」と指摘した日本維新の会の石原慎太郎代表が、衆院選後の政権の枠組みづくりに関連して「自民党が公明党と連立するかぎり、自民党には期待できない」との見解を示したことだ。
　その理由について石原氏は「公明党は憲法を大幅に考え直すことに同意しないからだ」と指摘した。
　自公両党の違いは、自民党が４月の憲法改正草案に盛り込んだ「国防軍」の保持について公明党の山口那津男代表が「定着している自衛隊の名称を変える必要はない」と発言したことで一段と鮮明になった。
　安倍氏が日米同盟の深化に必要として集団的自衛権の行使容認を提起したことについても、山口氏は「海外で武力行使する余地を認める」と慎重な姿勢を示した。
　一方で、安倍氏は「衆参両院の各３分の２以上の賛成」とする憲法９６条の改正要件を「２分の１」に緩和することを優先させる考えを明らかにした。
　山口氏は「まず９６条を改正するという２段階の改正なら相当、息の長い議論だ」とし、自公連立による政権運営は当面、可能であるとの見解を述べたが、自民党と維新の会が政権の枠組みづくりで結集する可能性があることを示したといえる。
2012.12.1　産経ニュース抜粋

「自民党が公明党と連立するかぎり、自民党には期待できない」

石原氏がこう述べたのは、「公明党と組むのはやめて、うちと組むべき」との提言なのか。
尖閣問題で安倍氏に問うたのも、その一連の流れだったのか。

安倍総裁も、公明党と組むより維新と組んだ方が政策実現の道筋が見えてくる。
特にその政策の中でも、憲法改正はもとより外交防衛に関しては維新と組むのが自然であろう。
また、自民党と政策に開きのあった原発政策についても、石原氏は公約発表後にかかわらず強引に自論へ引き戻そうとしていた。
これらの事も、すべて自民・維新連立へ導くためのことに思えてくる。

無論、自民党を支持する保守層からしても、公明党との連立には大いなる違和感を感じていたはず。
維新の会単独との連立には危うさを感じていたにしても、石原氏やたち日のメンバーが加わった事により安定感は出てきた。
であれば、公明党との連立より維新との連立を圧倒的に支持することになるだろう。

もしやとは思っていたが、この流れ。
安倍氏と石原氏の間で最初から仕込まれていたことなのか。
ならば、ある意味頼もしい限りではあるのだが。