かばちたれ@雑記帳

止まることを知らないダダ漏れ復興予算

2012/11/07
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スイスの国際会議に出る5人の旅費に復興予算から557万円


 「シー・シェパード対策費」など、震災とは一見関係のなさそうな分野に復興予算を霞が関官僚たちが流用してきた事実は次々明らかになっているが、一向に止む気配もない。
 内閣府は来年5月にスイス・ジュネーブで開催される国際会議の旅費に、復興予算から557万円を要求した。防災に関する国際協力を話し合う国連国際防災戦略会議に、防災担当大臣(現職は下地幹郎・衆院議員)以下、計5人で出席する予定で、大臣は145万、官僚はビジネスクラスに乗る秘書官が137万円、エコノミーでも65万円の旅費が支給される。この出張は、2015年に予定される第3回国連防災世界会議を日本へ招致しようという計画の一環である。内閣府政策統括官の防災担当はこう説明する。
 「東日本大震災の教訓を海外と共有するという意味や、諸外国が日本経済への出資を促す意味で、被災地に国際会議を招致したいと考えています。外交上、会議に出て、日本の立場を訴えていくのは最低限必要なこと。招致に有利というよりは、出席するのは招致するための活動の中で最低限必要なものになります」
 ちなみに招致活動にはこのほか、来年度だけで、米国(ワシントン)に2人で2泊4日82万円、ニュージーランド(クライストチャーチ)に2人で2泊4日71万円など、計6か国訪問の想定で、官僚の外遊予算が要求されている。
2012.11.5 NEWSポストセブン抜粋

東日本大震災からの復興を端的に言えば、被災者の方々が快適に住む場所が確保でき、そこで生活を営む為の仕事が確保できること。
一般国民も、その環境作りのためならば進んで応援したいという思いだろうし、そのための負担も厭わない思いだろう。
しかしながら、実態は直接的な復興にその予算は向かわず、まわりくどい「復興」という名目事業に予算が使われている。
引用記事で言えば、主張旅費まで復興予算というのだから、ここまでくると復興詐欺である。

なぜ、このような状況に陥ってしまったのか。

国は復興予算を上から目線で、「簡単には使わせないぞ」という構えで地方を縛る。
地方は、がんじがらめの申請手続きに手間取りスピーディーな手続きができないまま時間が過ぎていく。
そうなるとそうなったで、「縛りすぎた」がために予算の未消化が問題となってくる。

ならば、申請手続きを緩和すればいいものを、「今さら」という非難を恐れて、予算消化は「国が自ら主導してやろう」ということになった。
そうなると、当然ながら直接的な支援は出来ないわけだから、「間接的な震災復興」と言う大義名分をつけた事業を進めることになる。
この顛末が今の状態と言うこと。

ならば、こうなった状態の元凶は官僚?
とんでもない、そんなこんなをマジメントするのが政治家であり、とりわけその権限も持つ内閣なのだ。

言うまでもなく、行政の権限を持つ代わりにその責任を負うのが内閣。
止まることのないダダ漏れの復興予算の責任を追うのは、紛れもなく現野田内閣なのである。


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