直ちに中国への渡航禁止、中国からの退避勧告を！

反日デモで店舗被害・旅行キャンセル相次ぐ　関西企業にも尖閣問題波及

　一方、旅行会社には中国旅行の予約キャンセルが相次いでいる。ＪＴＢ西日本は現時点で「外務省が一般的な渡航注意を促している段階」と予定通り中国ツアーを続ける。ただ、ツアー客には「夜間の外出は控えて」「デモには近づかないで」などの注意を徹底している。阪急交通社は「いまの状況が続けば、１０～１１月の中国ツアーの販売が前年同期比２割減になる」とため息をつく。
　また、１０月は国慶節を含む中国の連休と重なる観光シーズンを控え、関西のホテルや百貨店も影響に警戒を強めている。
　買い物スポットとして中国人観光客らに人気の大阪・心斎橋にあるホテル日航大阪（大阪市中央区）には１０月中までの予約ですでに数件のキャンセルが入り、宿泊担当者は「影響が広がる可能性がある」と話す。
　大丸心斎橋店（同区）では中国の旧暦の正月にあたる「春節」（今年は１月２３日）から７日間の売上高が前年同期比１０％以上も増えており、「いまの事態は非常に残念」（担当者）。中国語で接客できる売り場係員を増強した大阪・ミナミの高島屋大阪店（同区）は「今後の中国人客の動向に不安は大きい」と話す。
　昨年３月の東日本大震災以降に落ち込んでいた外国人観光客の宿泊予約が回復基調になっただけに、スイスホテル南海大阪（同区）も「いまの日中関係が長引くと影響が大きくなる」と気をもんでいる。
2012.9.15　産経ニュース抜粋

あの破壊・略奪行為を見てなお渡航禁止・退避勧告を出さない外務省。
それを良い事に、「一般的な渡航注意段階」だからと言って中国ツアーを続けるとするJTB。
この会社、儲けの為には顧客の安全を無視するとんでもない会社である。

斯様に、わが国には儲けの為には粗悪品（中国ツアー）でも売りつけようとする連中や、それでも中国旅行へ行きたい「平和ボケ」連中がいるわけで。
だからこそ、外務省は渡航禁止を通達しないといけないのだ。

さらに、在中国邦人については直ちに退避勧告を出す。
日本国民の生命を守ろうとするならば、当然の処置である。

また、中国人観光客をあて込んでる商業施設もあるようだが、商売する相手を間違えてます。
どんな相手にでも、ただ売れればいいと言うものではないはず。
この商売の「イロハのイ」を忘れるようじゃ、まともな商売人とは言えません。