生活保護を受ける条件は厳しくて当然

モラル崩壊防止へ　生活保護精度は抜本的見直しを

　生活保護制度見直しの原案は課題を網羅しているが、問題はどこまで改革に踏み込めるかだ。生活保護制度に関しては、調査の甘さにつけ込んだ不正受給が横行。保護内容も低所得者より優遇されているため「働くより生活保護を受けた方が得」という状況が生じており、モラルハザード（倫理の欠如）防止の観点からも厳格な運用と生活保護法改正が求められる。
2012.6.3　産経ニュース抜粋

芸人河本氏の生保不正受給発覚で、国民の前に明らかになりつつある生保問題の数々。
正直言って、私も今さらながらこの杜撰な制度の仕組みには驚くことばかりである。

また、河本氏の問題を追及した片山議員への中傷や、芸人仲間による河本氏擁護発言等々。
ここにもモラルハザードの一端が見え隠れしているようだ。

さて、問題は生保制度の見直しであるが、ここは厳格に過ぎるほど厳格を期す必要があるだろう。
まずは、支給を受けるのであるから受ける側はそれなりの真摯さが求められる。
「働けないのだからもらって当然」ではないのだ。

なので、厳格な調査についても真摯な態度で、求められる事柄に誠実に応える必要がある。
また、それにより時間が多少かかったとしても受忍しなければなるまい。
受給すると言うことはそういうことだ。

しかし、こんな事を言ってると必ず「本当に困っている人に厳しすぎる」などと言う意見が出る。
私から言わせれば「厳しくて当然」であり、簡単に受給できると言うほうがおかしいと言わせてもらう。

さらに、扶養義務のある3親等の調査不可能な多くの在日外国人。
これはもう、現行制度でも断固支給不可である。
受給資格を満たす要件が満たさなければ支給しないのは当然。
そこに議論の余地などあろうはずもない。

また、不正受給者に対しては返還を求めるだけではなく、加えて刑罰に処すぐらいの法改正が求められる。
でないと、不正受給者が後を絶つことはないだろう。