国会審議停滞の元凶はすべて民主党内にあり

問責閣僚と小沢氏　「2つの障害」で窮地の首相

　国民新党代表の自見庄三郎金融相が１２日、問責決議を受けた田中直紀防衛相と前田武志国土交通相の続投を「障害」という厳しい表現で批判したことで、野田佳彦首相はますます厳しい政権運営を強いられることになる。
　この日、控訴後初めて公の場に姿をみせた小沢一郎元代表は再び政権批判を展開。問責閣僚や小沢氏という「２つの障害」で国会が停滞しても、積極的に事態打開に動かない首相の政治手法はもはや限界に近づいているようだ。
　首相は４月２０日の２閣僚に対する問責決議可決後、一貫して野党の辞任要求を無視。自民党など野党が審議拒否に転じた結果、平成２４年度予算の赤字国債発行を可能にする特例公債法案や、原子力規制組織の設置といった国民生活に直結する多くの法案がたなざらしになっている。
　野党側は消費税増税関連法案だけは例外として審議に応じている。だが、１６日と予定した衆院特別委員会での実質審議入りの日程をめぐり与野党間の調整は早くも難航。首相が「命を懸ける」と意気込む法案の行方は見通せない状況だ。
2012.5.13　産経ニュース抜粋

マスコミでは、重要法案の審議停滞を自民党の所為にするする向きもあるが、とんでもない言いがかりである。
国会がにっちもさっちも行かなくなっている原因は、すべて民主党内部の問題ではないか。

問責閣僚を辞任させ、そして、党決定に従わないと公言する小沢氏を離党処分すれば良いだけの事。
当然そうすべきところをしないところに問題があるわけで、それを求める野党に対してとやかく言うのは筋違いもいいところ。

なので、自民党はそんなマスコミの論調に怯んではいけないのである。
マスコミが流す、「自民党の審議拒否はけしからん」と言う「国民の声」も眉唾ものだ。
賢明な国民のほとんどは、問題の根っこはちゃんとわかっている。
そして、審議拒否は当然であると。

要するに、消費税関連法案の審議の日程云々で揉めるより前に、審議に応じた事が大間違い。
だからいつまでたってもマスコミにあげ足をとられるのだ。