今、政治生命を賭けるべきは消費増税ではない

がれき２５％放置、細野環境相が謝罪

　東日本大震災で発生した被災３県の災害廃棄物（がれき）のうち２５％が仮置き場にも搬入されず、現場に放置された状態になっていることが３日、環境省の調べで分かった。細野豪志環境相は同日、３月末までに仮置き場にすべて搬入するとした目標を達成できなかったことについて、「被災地の皆さんには大変申し訳なく思っている」と謝罪した。
　環境省によると、２日現在、がれきの仮置き場への搬入率は岩手県８８％、宮城県７３％、福島県６８％。石巻市のがれきの搬入率が一番低く、５１％がいまだ仮置き場に搬入されていない。福島県では警戒区域でまだがれきの計測ができていない地域があり、搬入率はさらに下がる見込み。
2012.4.3　産経ニュース抜粋

東日本大震災から1年を経過してもなお、仮置き場にさえ搬入できていないがれきが２５％もあるという。
言うまでもなく復旧復興の第一歩はがれき処理が大前提。
被災地に住み、いまだに処理されないがれきを見続けさせられる方々の心境を思うと、政府の対応が恨めしいばかりである。

現に、こんな状況下で民主党政府が躍起になってやろうとしていること、野田首相が政治生命を賭けてもやり遂げたいことは消費増税。
わが国の財政状況が好ましくない状況であることぐらい多くの国民は承知しているが、果たしてその解決策が消費増税であるか否かについては国民は判断力を持たないし、また政府もその判断のベースとなる材料を国民に示してはいない。

国家経営の根幹となる税制について、唐突に緊急性を訴え「で、なければ国家破綻する」などと、これを恐喝と言わずして何と言うのだろう。

こんなもの、1年や2年先延ばししたところでわが国が急転直下国家破綻状況になろうはずもない。
将来の社会保障の問題にしても然り。
それこそ、国民を巻き込んで十分な議論のうえで解決していくべき問題。
しかし、被災地の復旧復興はそんな先延ばしできる状況ではないことは明白ではないか。

生命と言うものはひとつしかない。
野田首相の言うところの政治生命がいくつあるか知らないが、常識的にはそれだってひとつだ。
そのたったひとつしかない政治生命を、彼が今賭けるべきは「被災地復興」なのか「消費増税」なのか。
被災地復興を犠牲にしてもなお、消費増税が大局的にみれば国家国民のためになるとは思えないし、思いたくもない。

ならば、彼が今その政治生命を賭すべきは何なのか。
純粋な日本国民であるならば言うまでもないことである。