売国法案其の二　人権救済法案　

人権救済法案設置法、20日閣議決定で調整　民主保守系反発　阻止へ

　差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが２日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。
　産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。
　深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。
　人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。
2012.4.2　産経ニュース抜粋

外国人参政権付与とセットの人権救済法案。
いったい誰のための人権救済法案であるのか。

＞人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。

上記の部分を読めば自ずとわかろうものである。

差別や虐待による人権侵害の是正を図る。
なるほど、それは大変素晴らしい法案ではないか。
純粋無垢な日本人は素直にそう思う。

しかし、差別の概念は個々人によって様々だ。
例えば、「Ｋ-ＰＯＰなんて嫌いだ」なんて言ったらどうなるか。
「人種差別だ」と訴えられ、家宅捜索を受け刑事告発されるかもしれない。
卒業式で国歌を歌うよう指導したら、「人権侵害だ」と告発されるかもしれない。

要は、自分に気に入らな相手に何だかんだと難癖つけて、その相手をいとも簡単に訴えることができるということだ。

となると、どうなるか。
そりゃもう誰ももの言わぬ存在でいるしかない。
こうして、ブログさえ自由に書けなくなってしまう。
そう、日本は言論統制下におかれたも同然になるのだ。

そうなることにより得する人達は誰なのか。
そして、民主党の支持母体にはどんな団体があるのか。
ここまで思いを馳せてみれば、人権救済法案の恐ろしさがわかろうものです。