世論調査でわかる民度の低さ

政界再編に期待３８％、内閣支持３１％で微増　共同通信世論調査

　共同通信が１９、２０の両日に実施した全国電話世論調査で、次の衆院選後に望ましい政権について「政界再編による新たな枠組み」との回答が３８・３％で最多となった。野田内閣の支持率は３１・６％と前回の２月中旬の調査を２・６ポイント上回る微増となり、不支持率は５０・２％。消費税率引き上げに賛成は計４２・１％、反対は計５６・０％だった。
　衆院選後に望ましい政権の枠組みは次いで、民主、自民両党の大連立２３・４％、自民党中心１３・４％、民主党中心８・３％の順だった。
　国会議員定数削減や歳費削減に対する野田政権の取り組みについては、計７２・７％が「評価していない」と回答。「評価する」は計２５・６％にとどまった。
　国家公務員の給与削減をめぐっては、計６４・５％が「評価する」と答え、「評価しない」は計３３・４％だった。
2012.3.20　産経ニュース抜粋

今回も出ました、内閣支持が31％もあると言う恐るべき数字。
何ををもってして民主党内閣を支持できるのか、まったくもって意味不明理解不能ではありますが、今の日本国民の民度はこの程度のものである現実を受け止めざるをえないのです。

その他、政界再編や衆院選後の政権の枠組みに関する質問もありますが、何よりも今の日本国民の民度を確かめる問いは内閣支持率。
確固たる意志に基づいての支持ならともかく、いや、そんな意思があれば民主党内閣を支持するなどあり得ないわけで。
その意志薄弱さこそが現在の日本国民の民度なのです。

昨年の大震災、そしてその事後処理にこれだけの不手際を繰り返す民主党政権を見てもなお「平和ボケ」が一向に治る気配のない能天気全開の3割を超す国民が存在する現実。

世論調査の結果を見るたびに、わが国の将来が暗澹としたものに見えてしまうのです。