地方公務員 持家に住宅手当とは豪勢だこと
総務省は16日、地方公務員給与の調査結果(平成23年4月1日現在)を発表した。国家公務員を100として給与水準を示すラスパイレス指数は、前年並みの98.9と8年連続で国を下回る一方で、持ち家の職員に対する住居手当が4割超の自治体で残るなど「お手盛り」の支給も判明した。
持ち家に対する住居手当をめぐっては、21年に国が廃止したのを受け、総務省が地方にも見直しを要請。しかし全1794自治体を対象にした今回の初調査では、廃止するなどして支給がなかったのが16道県と999市町村で、全体の57%にとどまった。
また、職員給与を実際の役職の相当額より高水準に設定する「わたり」と呼ばれる仕組みも、総務省が地方公務員法に抵触する可能性を指摘しながら、千葉県と103市町村に残っていた。このうち千葉県は23年度で廃止する予定。
2012.3.16 産経ニュース抜粋
「公務員天国ニッポン」なのでいまさら驚く事もないと思っていたが、ここまでとは驚いた。
彼らの言い分としては「官民格差が生じる」だとか「地方は持ち家が多いので手当が必要」だとか。
ところで、官民格差っておっしゃるが民間企業で住宅手当がある企業なんて半分もないでしょ。
ましてや、持ち家の従業員まで住宅手当を支給する会社なんて探すのも大変なくらい。
にもかかわらず、この言い分。
だいたい、事あるごとに「民間並みの処遇」と言いながら、その比較対象となる民間企業は優良企業ばかり。
「中小零細企業を外して平均値を出してどうすんの」って事なんです。
ほんと、こういう小賢しい事だけは民間以上なんだから。
他人様のお金だと思って豪勢にお使いになるが、少しは遠慮するのが筋ってもんです。

