かばちたれ@雑記帳

児童手当も子ども手当も不要

2012/03/16
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「児童手当」合意 バラマキを継続するのか

 民主、自民、公明の3党が、現行の「子ども手当」を廃止した後の新たな制度について合意した。名称こそ、かつての「児童手当」に戻しはしたが、その内容は現状とさほど変わらない。バラマキの継続と言わざるを得ない。   
 子ども手当を見直すのは、東日本大震災の復興財源を捻出するため、不要不急の予算を洗い直す必要があったからだ。与野党は、国家財政の厳しさを踏まえた支給基準に改めるべきだろう。
 3党の合意によれば、支給額は3歳未満が月1万5千円、3歳から小学生は第2子まで1万円、第3子以降は1万5千円、中学生は1万円となる。一律1万3千円の支給だった子ども手当より減った部分があるものの、かつての児童手当の原則的な支給水準5千円に比べれば大盤振る舞いだ。
 自民、公明が求めていた所得制限が盛り込まれたが、年収960万円以上(夫婦と子供2人)と高水準にしたため、9割の子供が対象になる。これでは、すべての子供を対象とする子ども手当と大差がない。
2012.3.15 産経ニュース抜粋

子どもは家族の宝であり、また社会の宝である。
家庭の中で親が愛情を持って育て、さらに社会全体としても子どもを育て事が大切。
言うまでもない事である。

ただ、現金給付によって「社会全体として育てる」とする短絡思考が私には気に入らない。
もっと言えば、民主党にもそんな崇高な理念があったわけではなく、選挙対策でしかなかった。
いまだに、「社会全体で育てるという理念を捨てたわけではない」と強弁する事からして胡散臭さプンプンである。

子どもを社会全体で育てる。
この事は、ゼニ金ではなく社会に暮らす者の心と社会システムによってなされるもの。
その心と社会システムを蝕んでいるものは何か。

それは、個人主義、自由主義を喧伝し社会の序列や秩序を乱す左翼主義者。
その左翼主義者が多くを占める民主党そのものが元凶なのである。

「社会全体で子育てをする」という理念を遂行するには、児童手当でもなく子ども手当でもなく、
そう嘯く民主党政権が消滅すること。
これしかないのです。

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